外国株式の税制について

日本に税金あると同じように外国にも税金制度はあります。
外国株式では、外国ならではの税制があります。税制は投資を行う上で
切っても切れない縁でしょう。
今回は米国株と中国株の税制について開設をしていきます。

米国株式の税制について

米国株式の税制のポイントは大きく2つです。

■米国株式の売買に関する税金は申告分離課税

まずどのくらい利益を取得したのかの計算をしますが、
米国株をはじめ、外国株式を売買した場合、取引をした証券会社が公表する為替レートで換算した
日本円の額により取得費及び譲渡収入の計算を行います。
この計算が少し特殊なだけで。換算後の譲渡損益の計算は、
国内株式と同様の取扱いとなります。

■米国と日本の源泉徴収

米国株式や米国ETFの配当金・分配金をもらう場合の税金としては、
米国の源泉徴収税率（米国企業の場合10％）と日本での源泉徴収税が差し引かれます。
金額が自分自身の証券口座に米ドルで入金されます。

中国株式の税制について

中国株式の税制のポイントは大きく2つです。

■中国株式の売買に関する税金は申告分離課税

中国株式の売買にかかる税金は米国と同じ申告分離課税です。
中国株は現地の課税の対象となりません。
これは譲渡益については非居住者となるため、対象外なのです。
日本での、課税方式・税率が適用さることになります

■中国（H株、レッドチップのみ）と日本の源泉徴収

配当金における税金ですが、H株とレッドチップを除き、非課税となっています。
H株とレッドチップの配当金に対しては、中国の10％の税金が源泉徴収されます。また、日本国内では受取時に一律10％が源泉徴収されます。

日本の税金でも複雑に感じる人が多いので、外国の税金なんて…
と思う方も多いと思いますが、ポイントだけ抑えてしまえば
そんなに難しくないと思います。